数字だけ眺めていてもピンときませんが、縦軸と横軸に自分でプロットしてみることで、その推移や勢い、未来の予測が実感として伝わってきます。静岡県立大学大学院社会人学習講座「
地方都市の直面する諸課題とその対策」の４回目。今回のテーマは、「
医療介護保持持続のための改革について」でした。
「国民医療費」に含まれているのは保険制度の対象のみで、正常分娩の費用や歯科の自由診療費などは含まれていないこと、現在のまま高齢化社会が進むと2025年には年金約60兆円に対し、医療・介護の給付金が約74兆円になリ、自己負担分も含めると日本の国家予算ほどにもなってしまうという試算など、言葉や数字の内訳を知ることで、それらの背景や問題の重要性をリアルにイメージできるようになりました。今朝の朝日新聞一面の「厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた」という記事も、一昨日までとは違ってみえます。
人口減少時代の地域医療のあり方、地方の暮らしを支える医療・介護・福祉サービスを持続的に提供するための取り組みも、「誰かがなんとかしてくれる」という意識ではなく、地域全体で考えていくことが求められているようです。
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