「ジャーナリズムの向上による民主主義の成熟」という骨太の目標を掲げている静岡県立大学ジャーナリズム公開講座。「民主主義」や「自由」は自明のもの、という価値観が揺らいでいる(ようにみえる)いま、このようなテーマについて考えてみるのは、なかなか刺激的です。また、毎回、現場第一線に身を置くジャーナリストの生の話を聞けるのも貴重です。
今年度の第1回は、『イスラム国とは何か』(旬報社)の著者でもあるジャーナリスト常岡浩介氏による「国際報道とロシアの宣伝工作」、第2回は米朝首脳会談の直前に、北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起(コウ・ヨンギ)さんによる「米朝首脳会談に向けた金正恩氏の本音」が開催されました。そして、第3回は、共同通信編集委員で、『グローバル・ジャーナリズム―国際スクープの舞台裏』(岩波新書)の著者でもある澤康臣(さわ・やすおみ)氏による「世界の極秘情報を暴いた国際調査報道記者連合」についての講義。
「パナマ文書、新たに120万件流出」と数日前に報道されたタイミングでもあり、タックスヘイブンの問題について知るいい機会となりました。澤氏の話では、日本では、所得の移転、租税回避などの「税逃れ」が注目されがちですが、それ以上に「匿名」による経済活動の危険性に着目されていました。さらに、「匿名」問題は経済活動だけでなく、日本の「匿名」報道圧力にも話題は広がり、興味深い講義でした。自分が疑問を持たず暮らしている社会は、必ずしも世界標準ではない…。
池上彰氏がコラム今朝(6月29付)の朝日新聞朝刊のコラム「新聞ななめ読み」で取り上げた『日本代表、W杯で活躍 ー あふれる「手のひら返し」は日本社会の怖さである』の背景にも、日本の匿名報道、匿名ネット社会化を垣間みる思いがします。
次回、静岡県立大学ジャーナリズム公開講座は、文藝春秋編集者・西本幸恒氏による「ノンフィクションと調査報道の現場」。こちらも楽しみです。
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イエタテ相談カウンター』三島店がオープンします。三島店では、富士・富士宮・沼津・駿東・三島・裾野・御殿場・伊豆地区で新築またはリフォームをご検討の方のご相談窓口となります。
『イエタテ相談カウンター』は、静岡県内で家を建てたい、買いたい、リフォームしたい…と考えているお客さまのご要望に即した住宅会社を見つけるための、対面式無料相談&紹介窓口です。100社以上の住宅会社の情報の中から、地元の工務店を中心に、あなたのご希望にそった住宅会社を厳選してご紹介します。
無料セミナーも開催していますので、お気軽にお問い合わせ・ご来店ください。
※紹介対象の住宅会社はイエタテ相談カウンターに登録している会社となります。
・三島店セミナー情報 ≪ 予約制 ≫
A.家づくりにかかるお金と住宅ローンのキホンを学ぼう
6/16(土)、23(土)、7/4(水) 10:00~11:00
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▼詳しいセミナー情報はこちらをご覧ください。
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建築家・山本理顕氏の本というと難解なイメージがありますが、本書
『脱住宅ー「小さな経済圏」を設計する』(山本 理顕・仲 俊治、平凡社)は、自身が手がけた集合住宅の事例を写真を使いながら、彼が考えてきたことを解説していることもあり、比較的わかりやすい内容でした。
戦後登場した「核家族」という家族形態とサラリーマン世帯の増加などに対応するために、主に都市住人向けに供給された公営住宅・公団住宅。それらが全国に広めた「一住宅=一家族」という居住システムは、1951年の公営住宅法の施工から半世紀以上を経過し、そろそろ限界にきているのではないか。社会環境、家族の形(単身・高齢者世帯の増加ほか)、働き方の多様化など、私たちを取り巻く社会全体が変革期を迎え、「一住宅=一家族」に変わる居住システムの必要性と提案が本書のテーマ。
プライバシーを重視して、家族の再生産を前提とした「一住宅=一家族」。閉じられた空間の中での「私生活」…という幸福の場の受け皿として機能してきた住宅に変わるものとして、住宅と街の境界線を曖昧にした(用途を複合させた)中間領域を持ち、住宅をコミュニティに開き、仕事や小さな商売(小さな経済)空間を共存させた、街とゆるやかにつながる住居。
紹介されているのは、「東雲キャナルコート一街区」(東京都江東区)などの大規模集合住宅のほか、 「食堂付きアパート」(東京都目黒区)、「五本木の集合住宅」(東京都目黒区)などの小規模なもの(職住一体の3戸)まで、さまざま。仕事場にもできる住居や周辺住民にも開かれた食堂、シェアオフィスなどを内包した住居は、たんに交流の場というだけでなく、そこから生まれる小さな経済圏こそが、コミュニティの持続可能性において重要な役割を果たすという視点は現実味があります。「ソウル江南ハウジング」(韓国)の共有スペースの菜園化の事例には、豊かな暮らしのひとつの姿をみる思いがしました。
『脱住宅』では集合住宅を事例に「一住宅=一家族」に変わる居住のカタチを取り上げていますが、同様の課題は、一戸建て住宅においても(こそ)議論が必要かもしれません。構造の安定や劣化の軽減、耐震耐火、温熱環境、省エネなど、住宅性能の向上は必要不可欠として、それらにより、これまで以上に長期にわたって使われることを目標とした住宅は、その年月におこると想定される環境変化(家族の人数、年齢、働き方、趣味嗜好、デザインの好み、コミュニティとの関わりなど…)にも適応できる家であることを前提としておきたいもの。「一住宅=一家族」に変わる戸建住宅の新しいカタチについては、まだまだ議論が足りないように感じられます。
仕事場や小さな商売空間を共存させた住宅といえば、江戸時代の商家や農家を思い浮かべます。写真は、今年5月、秋田市に出かけた際に見学した旧金子家住宅。玄関脇の間が商売スペースとなっていて、ここで呉服や足袋などの卸業を創業。昭和50年ごろまで、ここで商いを営んでいたそうです。
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