8月1日発行の「SERI景況レポート」(静岡経済研究所)によると、5月の静岡県の新設住宅着工戸数は1,915戸、前年比7.9%増と、14ヶ月ぶりに前年を上回ったようです。
 内訳をみてみると、借家が558戸前年比9.6%増、割安感のある分譲は470戸69%増、分譲住宅のうちマンションは345戸407%増と回復基調にありますが、持家は874戸3.2%減と、前年を下回っています。住宅を建てたいと考えている層の慎重姿勢がみえてきます。
 プレミアム商品券効果が期待されている個人消費は、外食を含めて依然横ばい傾向で、韮山反射炉の世界遺産登録や訪日客で利用者数を伸ばしている富士山静岡空港などの観光・レジャー分野が、少し元気のようです。
 「上場企業の2015年4~6月期決算は、発表を終えた企業のうち7割が前年同期比で経常増益となった」と、昨日、日経新聞が朝刊の一面で報じていましたが、新聞で報道される景況感と地方の温度差の広がりを感じました。

 そのような景気感の中で、住宅や保険など、将来の生活を左右するような大きな消費をしなければならない場面もあります。現在は、各種メディアやネット上に無数の情報が行き交っていますが、情報が多くなればなるほど、その中から自分自身に最適の選択、納得のいく決定をおこなうことは、とても難しい。最終的には、信頼できる人の意見を聞き、アドバイスを受けて、その中から自分の意志で選ぶ…、そんなプロセスが、納得感や安心できる決定につながるのではないでしょうか。

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 ・静岡県公式ホームページ「新設住宅着工統計」
  https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-310a/stat/stat.html

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